不登校34.6万人の時代に、
教育系事業者に必要な経営基盤

株式会社Space R代表取締役の赤間健太です。今回は、教育・財務両面から見えてきた、教育系事業者が抱える経営課題についてお話しします。

不登校児童生徒数は過去最多を更新し続けている

文部科学省の調査によれば、小中学校における不登校児童生徒数は2022年度に29.9万人、2023年度には34.6万人と、過去最多を更新し続けています。2016年には「教育機会確保法」が施行され、フリースクールなど学校以外の場での学習活動を、一定の要件のもとで学校の出席として認める枠組みも整いました。制度としても、学校だけが学びの場ではないという考え方が広がりつつあります。

需要の拡大に、経営基盤が追いついていない

この結果、フリースクールや通信制高校など、学校以外の学びの場を提供する民間事業者への社会的な期待は年々高まっています。一方で、こうした事業者の多くは、教育や福祉への強い理念を出発点として立ち上がっており、資金調達、複数拠点の運営体制、財務管理といった「事業としての経営基盤」が、需要の拡大スピードに追いついていないケースを実務の現場でいくつも見てきました。

理念や現場での支援の質がどれだけ高くても、経営基盤が脆弱であれば、事業として長く子どもたちを支え続けることはできません。逆に言えば、財務・経営の型を整えることは、理念を実現するための土台そのものだと考えています。

Space Rとして大切にしていること

私自身、投資銀行・PEファンドでの実務経験を土台に、教育分野の事業者の経営・財務支援に携わってきました。そこで意識しているのは、教育という領域の特殊性（成果が数字だけでは測りきれないこと、現場の負荷、行政との関係）を理解した上で、資金調達や拠点展開のオペレーション設計など、事業を持続可能にするための実務に落とし込むことです。

子どもたちの学びの選択肢を支える事業が、理念だけでなく確かな経営基盤の上に成り立つよう、これからも実務の立場から関わっていきたいと考えています。