フリースクール利用者への独自助成、
東京23区の一部から全国へ広がってほしい

株式会社Space R代表取締役の赤間健太です。以前のコラムで不登校児童生徒数の増加についてお話ししましたが、今回はその受け皿となるフリースクールへの、行政による支援の動きについて書きます。

東京都の助成に、区が独自に上乗せする動き

東京都は「フリースクール等利用者支援事業助成金」として、フリースクール利用者の負担を軽減する制度を実施しています。これに加えて、品川区・足立区・港区・荒川区では、都の助成に独自に上乗せする助成を用意しています。いずれも月額2万円程度が上限で、都の交付決定を前提条件としながら、区が独自の予算で追加支援を行うという二段階の仕組みです。

利用者の負担を直接軽減する意味

フリースクールの利用料は、公的な学校と異なり利用者の負担が大きく、経済的な事情から利用をためらう家庭も少なくありません。都と区の両方から助成を受けられれば、月々の実質負担はさらに軽くなり、フリースクールという選択肢そのものが取りやすくなります。制度としては入会金や教材費、施設維持費までは対象外であるなど、まだ限定的な部分もありますが、利用料そのものへの直接的な補助という点で、意義のある取り組みだと感じています。

東京23区の一部にとどまらず、全国に広がってほしい

現時点でこうした独自の上乗せ助成を行っているのは、東京23区の中でもごく一部の区にとどまっています。しかし、不登校児童生徒数の増加は東京に限った話ではなく、全国的な課題です。地域によって受けられる支援の手厚さが大きく変わってしまうと、子どもたちが学びの選択肢にアクセスできるかどうかが、住んでいる場所によって左右されてしまいます。

まずは先行する自治体の取り組みが広く知られ、他の区市町村、そして東京都以外の自治体にも同様の独自助成が広がっていくことを、一人の教育系事業者の支援者として願っています。行政の支援制度が整っていくことは、フリースクールを運営する事業者にとっても、安定した経営基盤を築く上での追い風になります。